1979-03-07 第87回国会 衆議院 予算委員会 第21号
一方では不公平税制を温存し、他方では低所得者層には重い所得税増税を行い、その上に大衆課税たる一般消費税を導入していこうとする政府の税制改革方針は断じて認められません。 第五には、社会保障関係費の停滞と物価、インフレによる国民負担の増大であります。医療保険での自己負担の引き上げ、初診料、入院費の引き上げなど、医療制度の抜本的改革に着手することなしに受益者負担の拡大による国民負担を強めています。
一方では不公平税制を温存し、他方では低所得者層には重い所得税増税を行い、その上に大衆課税たる一般消費税を導入していこうとする政府の税制改革方針は断じて認められません。 第五には、社会保障関係費の停滞と物価、インフレによる国民負担の増大であります。医療保険での自己負担の引き上げ、初診料、入院費の引き上げなど、医療制度の抜本的改革に着手することなしに受益者負担の拡大による国民負担を強めています。
国民が熱望している不公平税制の是正、抜本的な行政改革、予算編成のあり方の根本的改革等は何一つ前進せず、一方では、財政難を救うためと言って、大衆課税たる一般消費税の導入をもくろんでいるなど、まさに不見識と言わざるを得ません。 以下、具体的に質問いたします。 まず、経済政策についてお尋ねいたします。
電気ガス税についても地方財政の困難な事情もあるが、大衆課税たる性格を考え、今後その負担の軽減につとめたい」との答弁がございました。 次に、物価問題に対する質疑の概要について御報告申し上げます。 「政府は明年度の物価上昇を五％に押えると約束をしているが、国鉄料金の引き上げやその他各種の上昇原因を考えると、この程度でおさまるとの保証は何もない。政府は物価上昇の原因をいかに見ているか。
これは簡単な理論でありますが、そこに間接税の大衆課税たるゆえんがある。しかも、ただハイライト一箱の税金、六〇％ですね、六〇％同じように払ったというわけじゃなくて、松下さんはべらぼうもない高額所得者であります。その所得とのつり合いから言いますと、逆累進税なんです。貧乏人のおっさんはべらぼうもない負担をハイライトで負担する、こういうことになるわけであります。
項目だけあげてみましても、道路の画期的な整備に一千百億円以上を投入して、世界一悪い日本の道路を思い切って整備しようと努めておること、あるいは教育の充実、科学技術の拡充、土地改良を含む農林予算は一千億円を突破しておるというような点、社会保障あるいは中小企業の振興、輸出振興、地方交付税率を三百七十二億三千七百万円増額をして二千二百四十億一千万円に計上したことなど、さらに加えて、国税、地方税を通じて、大衆課税たる
である勤労所得者に対してどの程度の減税がなされるのか、また、これと事業所得者との減税比率はどのようになるのか、第二に、農民一人当りどの程度が総合的に減税になるのか、第三に、国民一人当りにしてどれだけ減税されるのか、第四に、臨時にする預貯金利子、配当等の源泉課税の減免は一企業体当りどれだけ減税となるのか、しかも、これは、大企業、中小企業、零細企業の三つにわけてどういう数字になるものか、第五に、片方で大衆課税たる
さらにまた酒税、砂糖消費税等の引上げ、織物消費税等の新設等、大衆課税たる間接税の創設及び引上げに全部反対いたしまして、これらによりまして国民大衆の税負担の軽減をこの際断行せんとするものであります。 さらに防衛費の削除その他の財源によりまして、生活保護、児童保護、社会保険、結核対策、失業対策等をそれぞれ大幅に増加するものであります。
而も客観情勢の圧力は、インフレ予算、若しくは文字通り大衆課税たる間接税に依拠した予算を出現させる可能性が極めて大きいように思われるのであります。
すなわち、最も大衆課税たるタバコ益金一千二百億円、酒税收入およそ一千億円をも含めた四千六百余億円の租税收入のうち、実にその二割にも相当する八百四十余億円の血税をもつて、ほとんど期限未到に属する政府債務の償還に振り向けるがごとき、まさに大衆の血税をもつて大企業と金融資本とに奉仕せんとする何よりの証拠といわなければなりません。
右に述べましたような内閣の予算でありまするがゆえに、税制を改正すると称して大衆課税たる取引高税を創設し、物價値上げを敢行して中産以下の家庭生活を脅かし、鉄道・通信料金の大幅値上げをしてインフレを高進さすような方針をとつて、まつたくそのなすところ大衆負担偏向の傾向が強い、無謀きわまる予算でありますることは、國民のひとしく認識するところであります。
即ち歳入の大部分を占めます所得税一千二百八十三億余円の徴收方法が、相当低所得者に有利に改正されまして、又勤労者に対しまして、給與方針たる職階制、或いは能率給の実施と共に、基礎控除の大幅な軽減を図つた点等に対しましては、我々双手を挙げて賛意を表するところでありますが、この改正によりまして、減ずるところの收入を、結局大衆課税たる取引高税の創設や、或いは入場税の免税点措置等、主として安易に徴收できる方面に
政府は税制を改正すると称しまして、大衆課税たる取引高税を新設せんと考えておるようでありまするが、この考案は、勤労大衆いじめの、廳能負担の原則に反する、すなわちなだれ税とも称すべき、悪税中の最悪税だと存ずるものであります。これを立案する手腕に対しましては、與党の諸君も唖然とし、必ずや賛意を表せられぬでありましよう。
なお大衆課税たるところの間接税を増額いたしまして、一面所得税は減額いたしたのでありまするけれどもが、煙草値上に伴いまして、喫煙登録者四千四百万人といたしますと、月々一人が約百円弱を拂わなければならんのであります。こう考えますると、所得税は減額されましたが、大衆たる國民に負担は結局非常に増加するものと思わなければなりませんのであります。
つまり勤労所得が闇所得より多いと見込まれたために、大衆課税たる間接税は昭和二十年度の二八・九％から二十二年度には四五・五％に増加されたのであります。ところがどうでありますか、同じ大藏省の理財局が、国民所得の調査方法としては比較的合理的な方法であるところの、いわゆる人的物的の方法によつて調べたところによりますると、昭和二十二年度の国民所得の推定は五千五百三十二億余円という数字が出て来たのであります。